蒲郡市議会 2022-03-23 03月23日－05号
これは、住民基本台帳ネットワークシステムということで、転出・転入の手続ワンストップ化だと説明をされております。もう少し詳しく事業の概要を聞いておきたいと思います。 そして、もう一つは、保育士等処遇改善臨時特例交付金です。これは、私立の保育園やこども園の保育士にというお話でした。対象人数は何人なのか。パート保育士さんは、この処遇改善の対象になるのか。
これは、住民基本台帳ネットワークシステムということで、転出・転入の手続ワンストップ化だと説明をされております。もう少し詳しく事業の概要を聞いておきたいと思います。 そして、もう一つは、保育士等処遇改善臨時特例交付金です。これは、私立の保育園やこども園の保育士にというお話でした。対象人数は何人なのか。パート保育士さんは、この処遇改善の対象になるのか。
同３項１目戸籍住民基本台帳費、住民基本台帳ネットワークシステム事業費追加、転出・転入手続のワンストップ化推進事業費458万7,000円は、国が進めるマイナンバーカード所有者の転出・転入手続のワンストップ化を実現するため、本市の住民記録台帳システムの改修費を計上するものでございます。
５項１目 戸籍住民基本台帳費は、550万円の増額で、１ 戸籍住民基本台帳事務費の(1) 住民基本台帳システム改修委託料は、デジタル手続法の施行を受けた住民基本台帳法の改正に対応するために、既存の住民基本台帳システムと住民基本台帳ネットワークシステムの橋渡しをするコミュニケーションサーバーの改修を行うものです。 ○議長（勝崎泰生） 福祉部長。
この機構の具体的な業務でございますが、住民基本台帳ネットワークシステム、及び、国県、地方公共団体をネットワークで結ぶＬＧＷＡＮというものがございますが、その管理、地方公共団体間における住民情報の参照などを行う際の中間サーバーの管理などを行っております。
12節委託料613万3,000円のうち、電算保守委託料508万2,000円は戸籍住民基本台帳ネットワークシステムに係る保守管理委託料、13節使用料及び賃借料1,028万8,000円は、電算システムの使用料335万3,000円及び電算機器の借上料693万5,000円、18節負担金補助及び交付金1,542万3,000円のうち、通知カード・個人番号カード関連事務交付金1,539万5,000円はマイナンバー
また、令和３年３月から、マイナンバーカード交付に利用する住民基本台帳ネットワークシステム統合端末を１台増設するため、本定例会に補正予算を上程させていただいているところでございます。 令和３年３月までのマイナポイント事業など併せまして、今後もマイナンバーカードの取得に向けた普及啓発及び円滑な交付に努めてまいります。
戸籍の附票に住民票コードを追加することにより、住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネット上での戸籍の附票についても、オンラインでアクセスが可能になります。 マイナンバー制度が導入された現在でも、マイナンバーとは別に住民票コードが割り振られるとともに、マイナンバーに係る行政間のネットワークの一端を住基ネットが担っています。
住民基本台帳ネットワークシステム事業費追加につきましては、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤であり、行政手続が簡素化され、市民の負担軽減が図られます。
戸籍事務事業について、住民基本台帳ネットワークシステムのシステム改修は必須か。とに対し、この事業については、デジタル手続法の施行に伴い、全国の自治体が今年度中に行わなければならないため、システム改修は必須です。とのこと。 マイナンバーを利用した全国一律で導入するシステム改修であるため、国の補助が受けられることが妥当だと思うが、このシステムの改修に係る費用が補助対象外となるのはなぜか。
同３項１目戸籍住民基本台帳費、住民基本台帳ネットワークシステム事業費追加、住民基本台帳システム改修委託料374万円及び住民基本台帳ネットワークシステム設定作業委託料85万8,000円は、戸籍法の一部改正に伴い、本籍地の市町村以外の市町村の窓口での戸籍謄抄本の請求並びに国外転出者によるマイナンバーカード等の利用を可能にするため、必要となる住民基本台帳システム及び戸籍附票システムの機能の整備を順次進めるものでございます
２款、３項、１目戸籍住民基本台帳費の住民基本台帳ネットワークシステム更新事業費では、住民基本台帳ネットワークシステムの機器更新を行ったことにより、正確で安定した行政サービスを継続することができました。 次に、８２ページをお願いいたします。ここから８６ページまでは、福祉医療費に係る事業でございます。
住民基本台帳ネットワークシステム事業費追加の通知カード・個人番号カード関連事務交付金については、令和２年度に予定されているマイナンバーを活用した消費活性化策や、令和３年３月から本格運用が開始される健康保険証としての利用等に向けて、マイナンバーカードの普及・利活用の推進により、マイナンバーカードの申請数の増加に対応するため、国の補正予算を基に補正するものであります。
戸籍総合システム改修事業とはどのようなシステム改修を行うのかとの質疑があり、マイナンバー法対応のための戸籍法の改正に伴う改修であり、具体的には法務局で保管している戸籍の副本データと住民基本台帳ネットワークシステムとの突合を国で行い、マイナンバーが付番された戸籍データが市町村に返送されるため、そのデータを戸籍システム内に取り込むための改修を行うものですとの答弁がありました。
以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、住民基本台帳ネットワークシステムの運用及び社会保障・税番号制度関連事務費、国際展示場関連の整備の必要性、名古屋城天守閣木造復元に係る事業費については、さきに御報告いたしました第7号議案と同様の理由、以上の理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数
真ん中のほうの２．基幹系事業費（臨時）でございますが、住民基本台帳ネットワークシステム機器の更新や、新元号対応のための経費がなくなっていること、それから次の93ページをお願いいたします。 ４．情報系事業費（臨時）では、ハブなどの機器の更新が終わったことにより減額となっておるものでございます。
２款総務費、３項１目戸籍住民基本台帳費、住民基本台帳ネットワークシステム事業費追加、通知カード・個人番号カード関連事務交付金320万5,000円は今国会の国の補正予算において成立したもので、全国市町村におけるマイナンバーカード交付体制の強化に伴い発行枚数が増加したため、個人番号カードの発行やカード交付事務に係る交付金が増額となるものでございます。
12節委託料1,176万5,000円のうち戸籍システム改修委託料642万4,000円は、戸籍法改正及びデジタル手続法に向けた戸籍附票システムの改修、電算保守委託料508万2,000円は、戸籍住民基本台帳ネットワークシステムに係る保守管理委託料、13節使用料及び賃借料1,044万5,000円は、電算システムの使用料3,353万円及び電算機器の借り上げ料709万2,000円、18節負担金補助及び交付金3,722
◎鈴木敏彰市民部長 新生児につきましては、市役所において出生届を受理した際に、職員が住民情報システムにおいて、その情報を入力すると、住民基本台帳ネットワークシステムを通じて、地方公共団体情報システム機構にその情報が行き、マイナンバーが自動付番される仕組みになっております。その後、約三、四週間後に新生児の世帯主宛てに紙製の通知カードが簡易書留で郵送される流れとなっております。
同３項１目戸籍住民基本台帳費、住民基本台帳ネットワークシステム事業費追加、住民基本台帳ネットワークシステム等改修委託料303万円は、女性が活躍できる社会づくりのため、蒲郡市印鑑条例の一部改正を行い、現在の氏または旧氏の印鑑登録を可能とし、また、現在の氏または旧氏の印鑑登録証明書が発行できるようにシステムを改修するものでございます。
以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、住民基本台帳ネットワークシステムの運用及び社会保障・税番号制度関連事務費、国際展示場関連の整備の必要性、名古屋城天守閣木造復元に係る事業費を理由に反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、当委員会に付議されました関係分につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。